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温暖化防止と安定供給及び価格サービスで電力の選択

 産業用、あるいは国民の日常生活用として一瞬たりとも欠かすことのできない電力の重要性を否定する者が一人もいるはずがないので、安定供給を旨とする発電、送電、配電体制は長らく10電力企業による地域独占が当たり前のように続いていました。
 しかしながら、昭和50年代から産業界に規制緩和の波が押し寄せて、業界ごとに法律や政府の行政指導による規制が見直されてきた結果、同業者間の競争だけでなく、異業種の参入が起こり、製品やサービスの価格引き下げが行われてきました。
 この規制緩和の最終章が電力自由化とガス自由化になるわけです。このうち、業務用電力は段階的に電力自由化が行われてきましたが、家庭用小口電力もようやく今年の4月から始まりました。


 この半世紀ほどの間に人口増加や経済成長によるGDPの拡大に伴い、電力需要も急速に拡大し、発電原料として石炭、石油、天然ガスの使用量が増加するとともに、国策として大規模な電力の安定供給に威力を発揮する原子力発電の規模を発電量の約4分の1まで高めた時点で東関東大震災により起こった東電の事故をきっかけにして一気に発電用電源としての原子力発電所の位置づけが崩れました
 。事故後の後処理等に莫大な資金の投入の必要であることが明るみに出たことで、それまで発電単価の安いと言われてきた原子力発電の位置づけが低下し、今後の電力供給体制を再構築していく上で見直しが必至です。
 しかしながら、太陽光や風力等を発電用に使うことは自然現象に依存するので発電量と電力の質の面で必ずしも安心できる発電源とは言い難いわけです。
 時系列的に不安定な発電量を安定化させるには大規模な蓄電能力を持つ高効率な蓄電池の技術開発が必要です。
 従って、再生可能エネルギーを使う発電量を大規模に増やすにしても多額の資金と長期間を要することであり、現有の原子力発電所をある程度稼働させざるを得ないことも現実的な方法として考えられているわけです。
 

 また、化石燃料を使う方法が実績もあり、大規模な電力需要変動にも対応できるので適当な発電方式に見えますが、単価の安い石炭は二酸化炭素の排出量が多くて、地球温暖化を抑制しようとしている世界の趨勢に逆行します。
 また、石油、LNGを使う発電方法も石炭程に二酸化炭素排出量が多くないものの、殆どすべての輸入量を国際的なエネルギー相場の中で翻弄されてきた経緯を考えれば積極的に増やしてよい発電原料とは言いにくいわけです
 。このため、完全な電力自由化が進んでいく今後、安い電力をサービスして電力需要を取り込もうとして様々な業種から参入してくる発電事業者が発電原料を何に絞っていくか、消費者は十分に見つめていく必要があるはずです。

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