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電力自由化がもたらした現状

 電力自由化の開始から約8ヶ月が経とうとしています。今現在、果たしてどのような現状なのでしょうか。少し掘り下げて書いてみましょう。
 実際にどの程度の家庭が電力の切り替えを行ったのかを調べてみると、およそ2%ほどのようです。その2%の多くは首都圏や関西圏に集中しています。
 やはり、消費者の多い東京電力エリアと関西電力エリアの2大都市圏での切り替え申請件数が多くなっているようです。当然ながら、
 消費者が多いエリアには、新規参入する企業も多くなります。そのため、大都市圏での競争が先行して進んでいるというのはある意味当然なことですね。
 ここで考えてみたいのは、「電力会社を切り替えた人たちは、どこを選んだのか」ということです。新電力とされる電力会社は通信・放送・鉄道関係、都市ガス関係、石油関係などがあります。


 経済産業省の発表によると、登録事業者(旧一般電気事業者も含む)は310社(6月16日時点)あります。その中で数多く選ばれている電力会社はどこなのでしょうか。
 各資料によると、東京電力エリアでは、東京ガスを筆頭にJXエネルギー、東急パワーサプライ、ジュピターテレコム、KDDIが混在しています。
 関西電力エリアでは、大阪ガスが契約件数15万件超えと報じられています。そして注目してみたいのが、僅差で関西圏に次ぐ北海道電力エリアです。
 切り替え申請件数では中部電力エリアを抜いています。北海道電力エリアでは、なぜ電力会社の切り替えが起きているのでしょう。それは、東日本大震災後に北海道電力は2度の値上げを実施しています。
 原子力発電に依存していた割合が高い北海道電力は原子力停止の影響を大きく受けてしまい、電気料金値上げという状況に陥り、結果的に消費者の新電力への切り替えへとつながったのかもしれません。


 ここでは新電力供給サービス数に注目してみましょう。旧電力ブロックごとに電力自由化の提供されているサービスの数は、やはり関東が最も多く、関東に隣接する中部電力が継ぎ、関西が3番目になっています。
 多くの提供がみられる地域と少ない地域に二分化されています。北陸には、6件の提供サービスがあり、参入企業2社のうち1社は、北陸電力です。
 北陸電力は元々一番電力料金が安いにもかかわらず、安い電力供給地域で、さらに安い提供を行えば、一層電気料金が安くなり、結果的に全国的な格差が一層大きくなることが予想されるといえます。
 また、関東近隣の旧中部電力ブロックにも新規参入が8社あります。中部電力ブロックから関東に安い電力の供給をすれば、関東地域の価格既定の影響を受け、関東地域の価格が高くなる傾向もあるかもしれません。
 高い地域への電力会社の参入がすすめば、高い地域の電気料金は安くなるでしょう。しかし、反対に地域の電気料金は高くなり、電力の自由化は、地方の生活を困窮させる要因につながる懸念があるように考えられます。
 このように、電力自由化が電気料金の節約につながるとは言い難い事例もあり、消費者が契約の選択を間違えないことが大切になってくるかもしれません。

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